ボート免許の取得・更新やマリンレジャー

◆ マリンレジャーに関する業務

お気軽にお問い合わせください。044-789-8441受付時間 10:00-17:00 [ 土・日・祝日除く ]

お問い合わせ

◆ 海上無線の手続き

国際VHF無線(マリンVHF、レーダー)等の海上無線の開局申請、更新申請
海上特殊無線技士免許証の紛失再交付、氏名等の訂正申請

海や船舶・ボートの名義変更・海運事業・船員労務

◆ 遊漁船業に関する業務

遊漁船業登録・届出・更新申請、業務規程の作成・届出、船体ステッカーや登録票・利用者名簿の作成、毎年の保険の変更登録、遊漁船業務主任者に係る申請、遊漁船業務主任者講習

◆ 海上運送に関する業務

一般旅客定期航路事業・特定旅客定期航路事業・旅客不定期航路事業の許可申請及び不定期航路事業届出・船舶貸渡業・海運仲立業・海運代理店業の事業開始届出など

◆ 船舶に関する業務

  • 総トン数20トン以上の船舶の登記(所有権移転・保存・(根)抵当権設定・変更・更正・抹消・船舶管理人に関する登記)・各種船舶登録(新規登録・移転登録・変更登録・抹消登録)・船舶国籍証書の書換
  • 台船・作業船などの船舶建設機械に関する所有権保存登記・(根)抵当権設定登記、建設機械の打刻申請、打刻した建設機械の所有者変更等の申請・届出
  • 総トン数20トン未満の小型船舶の各種登録(新規登録・移転登録・変更登録・抹消登録)及び売買の立会い、小型船舶を担保に取る場合、その他関連する書類の作成
  • 総トン数20トン未満の漁船の抵当権に関する登記
  • 小型船舶検査(定期検査・中間検査・臨時検査・臨時航行検査)の申請、再交付・書換申請、廃船の届出、その他関係書類の作成
  • ボートトレーラーの名義変更
  • 神奈川県のプレジャーボート保管場所届出
  • トン数速度などの申請手続き及びその書類の作成

◆ 海事代理士に関する業務

  • 海事代理士国家試験申請
  • 海事代理士登録申請
自動車・オートバイ・原付などに関する手続き

◆ 管轄警察署に対する車庫証明申請の代行

車庫証明の申請
代行料金7,000円~9,000円

川崎市及び
横浜市以外
横 浜 市東 京 都
麻生警察
多摩警察
宮前警察
高津警察
中原警察
幸警察
川崎警察
川崎臨港警察
相模原警察
相模原南警察
厚木警察
大和警察
座間警察
海老名警察
港北警察
都筑警察
青葉警察
加賀町警察
横浜水上警察
緑警察
山手警察
磯子警察
南警察
伊勢佐木警察
戸部警察
戸塚警察
神奈川警察
鶴見警察
保土ヶ谷警察
旭警察
港南警察
泉警察
瀬谷警察
町田警察
池上警察
大森警察
蒲田警察
大井警察
品川警察
荏原警察
北沢警察
成城警察
世田谷警察
田園調布警察
玉川警察
上記以外の警察署も対応しております。ご相談ください。

運転免許証の住所・本籍・氏名変更の手続き代行

運転免許証の記載変更(住所・氏名・本籍地)

オートバイの名義変更など

名義変更、住所変更、廃車手続きなど

原付の名義変更

自動車の名義変更

当事務所では出張封印に対応しております。
※わざわざ、陸運局までクルマを持ち込まなくてもよいなどのメリットがあります。

自動車の事業/貨物運送事業・旅客運送事業・自動車運転代行業

貨物運送業許可申請、軽貨物運送業届出など、営業用の青ナンバーの取得、自動車運転代行業の申請
バス、タクシー、ハイヤーの他、ケア輸送サービス(介護)などの旅客自動車運送事業許可

申請及び事務代行

墓地・埋葬等に関する手続きの代行

改葬許可申請、改葬許可証等の受領

◆ 古物商に関する業務

リサイクル店・レンタル業などを始めるには古物商の許可手続きが必要です。

株式会社などの法人の設立

◆ 株式会社や合同会社(LLC)など法人で事業を始めたい

株式会社をはじめ、合名会社・合資会社・合同会社その他、法人の設立、株主総会・取締役会議事録の作成、定款の作成・書換

  • 合同会社(LLC)の設立
    ※当事務所では電子定款に対応しているため、株式会社設立の際の印紙代4万円を節約できます

◆ NPO法人や一般社団法人・一般財団法人など法人で事業を始めたい

NPO法人(特定非営利活動法人)の設立、決算手続き

  • 一般社団法人の設立
取材・その他

◆ セミナー・マスコミ取材について

昨今のマリンレジャーの人気上昇など、注目を浴びる海事行政ですが、問題も山積み。
TVでは違法係留のボートやクルーザーが、行政代執行を喰らって強制撤去されるシーンはもはやおなじみではないでしょうか。しかしながら、これらの知識・法令について専門的に実務に即している、海事代理士・海事補佐人といった専門家は、他の法令専門家に比べて極端に少ないのが現状です。
そこで、当事務所ではそのような事柄に関してのセミナーや、出版社・テレビ局等マスコミへの取材ついては、積極的に協力させて頂いております。

◆ その他について

業務によっては、弁護士法・税理士法などの法令上の制限や、あるいはその分野での高度な法律専門知識を要すること、クライアントに経済的なメリットが期待できる点などから、当事務所と事業提携をしている隣接法律職などの先生(弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士・通関業者など)と連携して業務を処理させて頂く場合があります。
この他、お気軽に御問い合わせ下さいませ。

◆ 多摩川の遊漁券販売について

高松海事事務所では多摩川の釣りの遊漁券販売を行っております。