船舶免許/海事代理士 行政書士 高松海事法務事務所

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ボート免許の取得・更新やマリンレジャー

マリンレジャーに関する業務

小型船舶操縦免許の取得・更新・再交付、訂正及び関係書類の作成

無線局免許の取得

国際ＶＨＦ無線等の無線局免許の申請
（＊現在は新規でのお受付けを停止しています）

海や船舶・ボートの名義変更・海運事業・船員労務

遊漁船業に関する業務

遊漁船業登録・届出・更新申請、業務規程の作成・届出、船体ステッカーや登録票・利用者名簿の作成、毎年の保険の変更登録、遊漁船業務主任者に係る申請、遊漁船業務主任者講習の開催

海上運送に関する業務

人の運送をする内航不定期航路事業、特定定期航路事業、旅客不定期航路事業の許可申請
船舶貸渡業・海運仲立業・海運代理店業の事業開始届出など

船舶に関する業務

総トン数２０トン以上の船舶の登記（所有権移転・保存・（根）抵当権設定・変更・更正・抹消・船舶管理人に関する登記）・各種船舶登録（新規登録・移転登録・変更登録・抹消登録）・船舶国籍証書の書換

台船・作業船などの船舶建設機械に関する所有権保存登記・（根）抵当権設定登記、建設機械の打刻申請、打刻した建設機械の所有者変更等の申請・届出

総トン数２０トン未満の小型船舶の各種登録（新規登録・移転登録・変更登録・抹消登録）及び売買の立会い、小型船舶を担保に取る場合、その他関連する書類の作成

総トン数２０トン未満の漁船の抵当権に関する登記

ボートトレーラーの名義変更

神奈川県のプレジャーボート保管場所届出

船員及び船員の資格に関する業務

大型船舶免許（海技士）の取得・更新・再交付・訂正及び関係書類の作成
船員手帳交付・訂正・再交付(書換）申請、雇入契約の成立等の届出
（＊現在は新規でのお受付けを停止しています）

漁業・漁船に関する業務

漁船に関する建造許可・登録・漁業の免許など
（＊現在は新規でのお受付けを停止しています）

総トン数２０トン未満の漁船の抵当権に関する登記

内航海運業に関する業務

内航海運業の登録の申請、事業開始の届出、変更登録申請、内航運送約款・安全管理規程・安全統括管理者及び運航管理者の選任及び解任の届出など
（＊現在は新規でのお受付けを停止しています）

港湾運送事業に関する業務

船貨の固縛事業・船貨の荷造荷直事業・船倉内清掃事業・警備事業など港湾運送関連事業の届出
（＊現在は新規での許可事業のお受付け・ご相談を停止しています）

免税軽油の申請に関する業務

免税軽油使用者証の申請、変更などの各種諸手続き
（＊現在は新規でのお受付けを停止しています）

海上交通に関する業務

緊急用務を行うための船舶の指定の申請、緊急船舶指定証の再交付申請、その他関係書類の作成・申請など
入出港の届出、工事等の許可及び進水等の届出など
（＊現在は新規でのお受付けを停止しています）

海洋汚染及び海上災害の防止に関する業務

廃油処理事業等の許可及び届出、船舶からの廃棄物海洋投入処分の許可、各種確認申請など
（＊現在は新規でのお受付けを停止しています）

造船業に関する業務

造船業開始届出、造船施設の新設・譲受・借受の許可申請、設備の新設・増設・拡張許可申請
小型漁船に関する検査・建造許可など
（＊現在は新規でのお受付けを停止しています）

港湾の水域占用等・河川利用等に関する手続きに関する業務

港湾区域の水域（公共空地）占用に関する手続き
河川における土地の占用許可申請など
（＊現在は新規でのお受付けを停止しています）

倉庫業に関する業務

倉庫に関する登録・届出
（＊現在は新規でのお受付けを停止しています）

お店を開業したい・事業を始めたい

株式会社や合同会社（ＬＬＣ）など法人で事業を始めたい

株式会社をはじめ、合名会社・合資会社・合同会社その他、法人の設立
株主総会・取締役会議事録の作成、定款の作成・書換
合同会社（ＬＬＣ）の設立
※当事務所では電子定款に対応しているため、株式会社設立の際の印紙代４万円を節約できます
（＊現在は新規でのお受付けを停止しています）

ＮＰＯ法人や一般社団法人・一般財団法人など法人で事業を始めたい

ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の設立、決算手続き
一般社団法人の設立
一般財団法人の設立
（＊現在は新規でのお受付けを停止しています）

古物商に関する業務

リサイクル店・レンタル業などを始めるには古物商の許可手続きが必要です。
古物商の許可申請、変更手続きなど

建設業に関する業務

建設業の新規許可申請、更新申請、決算変更届出など
（＊現在は新規でのお受付けを停止しています）

宅建業に関する業務

宅建業の新規許可申請、更新などの各種手続き
（＊現在は新規でのお受付けを停止しています）

貸金業に関する業務

貸金業の新規許可申請などの各種手続き
（＊現在は新規でのお受付けを停止しています）

レストラン、喫茶店、居酒屋、スナックなど飲食店・酒類販売

飲食店営業許可申請、喫茶店営業許可申請

深夜酒類提供の届出、風俗営業許可申請
（＊現在は新規でのお受付けを停止しています）

スナックの開業（深夜酒類提供の届出、風俗営業許可申請関係）
（＊現在は新規でのお受付けを停止しています）

酒類の販売業免許の申請、各種の変更手続き
（＊現在は新規でのお受付けを停止しています）

自動車の事業／貨物運送事業・旅客運送事業・自動車運転代行業

貨物運送業許可申請、軽貨物運送業届出など、営業用の青ナンバーの取得
自動車運転代行業の申請
バス、タクシー、ハイヤーの他、ケア輸送サービス（介護）などの旅客自動車運送事業許可
（＊現在は新規でのお受付けを停止しています）

その他、事業許可・認可の取得など必要な諸手続き

産業廃棄物処理業許可申請、一般廃棄物処理業許可申請
（＊現在は新規でのお受付けを停止しています）

著作権登録など、著作権に関する各種手続き
（＊現在は新規でのお受付けを停止しています）

森林の土地の所有者届出
（＊現在は新規でのお受付けを停止しています）

自動車・オートバイ・原付などに関する手続き

管轄警察署に対する車庫証明申請の代行

代行料金８、０００円　〜　９、０００円

→　車庫証明は以下のエリアに対応しています。

川崎市及び横浜市以外	横　浜　市	東　京　都
・ 麻生警察の車庫証明 ・ 多摩警察の車庫証明 ・ 宮前警察の車庫証明 ・ 高津警察の車庫証明 ・ 中原警察の車庫証明 ・ 幸警察の車庫証明 ・ 川崎警察の車庫証明 ・ 川崎臨港警察の車庫証明 ・ 相模原警察の車庫証明 ・ 相模原南警察の車庫証明 ・ 厚木警察の車庫証明 ・ 大和警察の車庫証明 ・ 座間警察の車庫証明 ・ 海老名警察の車庫証明	・ 港北警察の車庫証明 ・ 都筑警察の車庫証明 ・ 青葉警察の車庫証明 ・ 加賀町警察の車庫証明 ・ 横浜水上警察の車庫証明 ・ 緑警察の車庫証明 ・ 山手警察の車庫証明 ・ 磯子警察の車庫証明 ・ 南警察の車庫証明 ・ 伊勢佐木警察の車庫証明 ・ 戸部警察の車庫証明 ・ 戸塚警察の車庫証明 ・ 神奈川警察の車庫証明 ・ 鶴見警察の車庫証明 ・ 保土ヶ谷警察の車庫証明 ・ 旭警察の車庫証明 ・ 港南警察の車庫証明 ・ 泉警察の車庫証明 ・ 瀬谷警察の車庫証明	・ 町田警察の車庫証明 ・ 池上警察の車庫証明 ・ 大森警察の車庫証明 ・ 蒲田警察の車庫証明 ・ 大井警察の車庫証明 ・ 品川警察の車庫証明 ・ 荏原警察の車庫証明 ・ 北沢警察の車庫証明 ・ 成城警察の車庫証明 ・ 世田谷警察の車庫証明 ・ 田園調布警察の車庫証明 ・ 玉川警察の車庫証明

運転免許証の住所・本籍・氏名変更の手続き代行

運転免許証の記載変更（住所・氏名・本籍地）

オートバイの名義変更など

名義変更、住所変更、廃車手続きなど

原付の名義変更

自動車の名義変更

名義変更、住所変更、廃車手続き

当事務所では丁種出張封印に対応しております。
※わざわざ、陸運局までクルマを持ち込まなくてもよいなどのメリットがあります。

申請及び事務代行

パスポート関する業務

パスポートの申請、更新、記載事項変更などの各種手続き
（＊現在は新規でのお受付けを停止しています）

墓地・埋葬等に関する手続きの代行

改葬許可申請、改葬許可証等の受領
（＊現在は新規でのお受付けを停止しています）

遺言・相続、契約書や事実証明書類作成

遺言・相続に関する業務

遺産分割協議書の作成など、相続に係る諸手続き
遺言書の作成及び起案・公正証書遺言
（＊現在は新規でのお受付けを停止しています）

内容証明や契約書・離婚協議書・告訴状の作成

内容証明の作成に関する業務

クーリングオフ（契約解除）や未払い給料の返還請求など、内容証明の代書
（＊現在は新規でのお受付けを停止しています）

建物の退去時の敷金の返還請求

現状回復費用の算定、内容証明郵便による敷金の返還請求書類の代書
（＊現在は新規でのお受付けを停止しています）

契約書・公正証書の作成に関する業務

契約書（公正証書）の作成及び立案
（＊現在は新規でのお受付けを停止しています）

離婚協議書の作成・養育費の計算に関する業務

離婚協議書の作成・内容証明の作成・養育費の計算
合意に至った内容について離婚協議書を作成します。
不倫相手への慰謝料請求のサポート（内容証明の代書・和解成立後の公正証書・示談書の作成）
（＊現在は新規でのお受付けを停止しています）

刑事告訴に関する業務

犯罪被害に対する警察署への告訴状、告発状の作成
（＊現在は新規でのお受付けを停止しています）

取材・その他

セミナー・マスコミ取材について

昨今のマリンレジャーの人気上昇など、注目を浴びる海事行政ですが、問題も山積み。
ＴＶでは違法係留のボートやクルーザーが、行政代執行を喰らって強制撤去されるシーンはもはやおなじみではないでしょうか。しかしながら、これらの知識・法令について専門的に実務に即している、海事代理士・海事補佐人といった専門家は、他の法令専門家に比べて極端に少ないのが現状です。

そこで、当事務所ではそのような事柄に関してのセミナーや、出版社・テレビ局等マスコミへの取材ついては、積極的に協力させて頂いております。お気軽にお電話かＥ−ｍａｉｌにてご連絡ください。

その他について

業務によっては、弁護士法・税理士法などの法令上の制限や、あるいはその分野での高度な法律専門知識を要すること、クライアントに経済的なメリットが期待できる点などから、当事務所と事業提携をしている隣接法律職などの先生（弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士・通関業者など）と連携して業務を処理させて頂く場合があります。
この他、お気軽に御問い合わせ下さいませ。

多摩川の遊漁券販売について

高松海事事務所では多摩川の釣りの遊漁券販売を行っております。
詳しくはコチラをご参照ください。

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