海技士（航海・機関・通信） 海技免状 船員手帳

※2025年1月現在、新規でのご相談・手続きのお受付けを停止しています。なお、情報の利用にあたっては必ず最新の法令をご参照ください。

船員に関する業務

1. 船員になるには？
2. 海技従事者資格（海技士）
3. 船員手帳について
4. その他船員に関する業務

船員になるには？

まず、船員とはですが、船長・海員・予備船員とあります。大きく区分すると、以下のようになります。

• 船長は、海員を指揮監督する船舶における最高責任者。
• 海員は、船内で使用される船長以外の乗組員。
  • 職員は、以下の者。
    • 航海士
    • 機関長
    • 機関士
    • 通信長
    • 通信士
  • 部員は、職員以外の乗組員
• 予備船員は、船舶に乗り組むため雇用されている者で船内で使用されていない者。

船長・航海士・機関長・機関士・通信長・通信士などの職員として、船舶に乗り組む為には船舶の航行する区域や船舶の大きさ、推進機関の出力の区分ごとに法律によって決まっている海技従事者の資格（通称、海技士）が必要です。

さらに、甲板部の職員（船長や航海士）には一定の無線従事者資格が必要となります。
また、航海当直の職務を行う部員として船舶に乗り組む等の場合には、船舶の種類に応じて、危険物等取扱責任者や航海当直部員、旅客船教育訓練修了者といった一定の職務を行うためには、資格の認定を受けることが必要です。詳しくは、お問い合わせ下さい。

次に、船員になるには船員として雇用されることが必要です。
船員の求人は、地方運輸局や運輸支局の船員職業安定業務の窓口で見ることができます。
船員として雇用された次は、地方運輸局や運輸支局（海事事務所）、指定市町村等の窓口で船員手帳の交付を受けます。
船員手帳を交付を受けた後、法律に規定された医療機関で健康証明を得た上で、雇入契約の届出を行います。

海技従事者資格（海技士）

• 海技士国家試験の試験申請
  • 海技士とは？
  • 海技士の資格の種別
  • 海技士の資格が取れない場合
  • 海技免許が取り消される場合
  • 学科試験の内容
  • 身体検査
  • 受験資格
  • 海技試験の免除等
  • 乗船履歴表
  • 法令に基づく乗船履歴の計算法
  • 異なる乗船履歴の合算について
  • 海技免許講習
• 海技士免許の更新
• 海技士免許の失効再交付
• 海技士免許の訂正
• 海技士免許の紛失・毀損
• 履歴限定解除
• 指定医師一覧

海技士国家試験の試験申請

海技試験は、船舶職員として必要な知識及び能力を有するかどうかを判定することを目的として行います（船舶職員及び小型船舶操縦者法第１３条）。
海技従事者国家試験を受験するためには、受験のための年齢及び一定の乗船履歴を有していなければなりません（同法１４条１項ただし書き）。
　また、海技士（通信）又は海技士（電子通信）の資格についての海技試験は、電波法上の無線従事者資格免許を有し、かつ、船舶局証明を受けた者でなければ、受けることができません。

海技士国家試験は年4回（2月・4月・7月・10月）実施される定期試験と、必要に応じて実施される臨時試験とがあります。試験は、学科試験（筆記試験と口述試験）と身体検査があり、各資格別に行われます。
必要書類は、

1. 本籍記載の住民票　１通
2. 乗船履歴を証明する書類
3. 船員手帳
4. 一括公認の場合、一括公認許可申請書の写し（責任者の印があるもの）と乗船履歴証明書
5. 派遣認定書の写しと乗船履歴証明書
6. 写真　３葉（正面･上半身･無帽・無背景。6ヶ月以内に撮影、縦3ｃｍ×横3ｃｍ）
7. 海技士身体検査証明書（第7号様式）
   ※事前に指定医師一覧で身体検査を受けてきて頂く形になります。身体検査証明書をダウンロードできない方は、FAX又は郵送でお送りいたします。

※筆記試験のみ受験する方は２と５の書類は不要です。

以下は該当者について必要なもの

• 海技士にあっては海技免状
• 技士（通信）又は海技士（電子通信）を受験する方にあっては、無線従事者免許証及び船舶局無線従事者証明書
• 学校卒業者（船舶職員養成施設修了者）は、卒業証明書、又は修了証明書、若しくは修得単位証明書
• 他局で合格した筆記試験の免除あるいは科目免除を受ける方は、科目免除証明書。なお、基準点に達した海技試験の開始期日から起算し、免除を受ける試験の開始期日前に3年を経過しない範囲で有効
  

手数料

受験する級・技士によって試験料が異なります。以下をご参照下さい。

• 報酬額　１４、０００円　（試験申請７０００円・免許申請７０００円）

• 試験料　下記参照

• 登録免許税　下記参照（試験申請のみの場合は不要）　　　　

◆海技士国家試験手数料・登録免許税

海技士とは？

船舶職員及び小型船舶操縦者法において「船舶職員になろうとする者は、海技士の免許（以下「海技免許」という。）を受けなければならない」と規定されています。

「船舶職員」とは、上記法律で船舶において、船長の職務を行う者（小型船舶操縦者を除く。）並びに航海士、機関長、機関士、通信長及び通信士の職務を行う者と規定されています。

海技士の資格の種別

海技免許は、次に掲げる区分に応じ、それぞれの職務に就きます。

1．海技士（航海）

イ　１級海技士（航海）
ロ　２級海技士（航海）
ハ　３級海技士（航海）
ニ　４級海技士（航海）
ホ　５級海技士（航海）
ヘ　６級海技士（航海）

2．海技士（機関）

イ　１級海技士（機関）
ロ　２級海技士（機関）
ハ　３級海技士（機関）
ニ　４級海技士（機関）
ホ　５級海技士（機関）
ヘ　６級海技士（機関）

3．海技士（通信）

イ　１級海技士（通信）
ロ　２級海技士（通信）
ハ　３級海技士（通信）

4．海技士（電子通信）

イ　１級海技士（電子通信）
ロ　２級海技士（電子通信）
ハ　３級海技士（電子通信）
ニ　４級海技士（電子通信）

※資格の相互間の上級及び下級の別は、上記の番号順序によります。ただし、１級海技士（通信）の資格と海技士（電子通信）の資格の相互間については、１級海技士（通信）の資格は、海技士（電子通信）の資格の上級となります。

海技士の資格が取れない場合

次のケースに該当する場合は海技免許を与えない旨、法律に規定されています。

1. 18歳に満たない者
2. 海難審判法（昭和22年法律第135号）第３条の裁決により海技免許、第23条第１項の承認又は第23条の２の規定による操縦免許を取り消され、取消しの日から５年を経過しない者
3. 第10条第１項（第23条第７項において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は第23条の７第１項の規定により海技免許、第23条第１項の承認又は第23条の２の規定による操縦免許を取り消され、取消しの日から５年を経過しない者

海技免許が取り消される場合

海技士が次のいずれかに該当するときは、それぞれ処分が科せられます。

1. 船舶職員及び小型船舶操縦者法又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき。
2. 船舶職員としての職務又は小型船舶操縦者としての業務を行うに当たり、海上衝突予防法（昭和52年法律第62号）その他の他の法令の規定に違反したとき。

学科試験の内容

1. 海技士（航海）及び海技士（機関）の学科試験は筆記試験と口述試験です。ただし、六級海技士資格の学科試験は、筆記試験又は筆記試験と口述試験です。
2. 海技士（通信）及び海技士（電子通信）の学科試験は筆記試験のみです。
3. 筆記試験に合格しなければ身体検査及び口述試験は受験できません。
4. 海技士（通信）及び海技士（電子通信）の学科試験は、身体検査に合格しなければ受験できません。
5. 国土交通大臣により登録した船舶職員養成施設の課程を修了した者は、筆記試験が免除されます。
6. 海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格についても、規定に応じて筆記試験の免除を受けることができます。

身体検査について

受験資格

海技試験の免除等

海技試験の身体検査の省略

身体検査の各項目で合格基準に達した方が、検査を受けた日から1年以内に海技試験を申請する場合は、認定により身体検査を省略できることがあります。身体検査合格証明書を添付して申請します。

海技試験の筆記試験の省略

筆記試験に合格した場合、次の口述試験を落としてしまった場合でも、「筆記試験合格証明書」という書類を添えて再度国家試験申請をしたときは、当該海技試験の筆記試験は免除になります。

※この筆記試験免除の有効期限は、これから新たに受けようとする海技試験の開始期日前に筆記試験に合格した日から起算して十五年以内のものに限ります。つまり、１５年以上前に合格した場合であれば、もう一度筆記試験から受験しなおさなければなりません。

海技試験の筆記試験の一部免除

海技試験（海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格についての海技試験を除く。）の筆記試験を受け、結果不合格となってしまった場合でも、一部の試験科目について合格点に達していた場合は、再度筆記試験を受験する際に「科目免除証明書」を添えて国家試験申請をしたときは、当該海技試験と同種別の海技試験に限り、その合格点に達した試験科目については、筆記試験が免除になります。
例えば、「航海・運用・法規・英語の内、英語だけ不合格だった！」というようなケースであれば、次回もう一度試験を受ける際には英語だけ受験すればよいことになります。

※科目免除は、免除を受ける海技試験の開始期日前に、基準点に達した海技試験の開始期日から起算して3年を経過する場合には受けられません。

海技士（機関）の学科試験一部免除

海技士（機関）の資格について海技試験を受ける場合、その受ける海技試験に係る資格と同一の又はこれより上級の機関限定をした資格の海技士である場合には、学科試験の一部を免除することができるとされています。

具体的には次の表のとおりです。

海技士（通信及び電子通信）海技試験免除

海技士（通信）と海技士（電子通信）は次の表のような学科試験免除の規定があります。

登録船舶職員養成施設の課程を修了した者に対する学科試験の免除

登録船舶職員養成施設の課程を修了した場合、当該登録船舶職員養成施設の発行する「修了証明書」を添えて国家試験申請したときは、学科試験のうちの筆記試験を免除になります。
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第五十六条のことです。

※この養成施設卒業による筆記試験の免除の有効期限は、これから新たに受けようとする海技試験の開始期日前に科目合格した日から起算して十五以内のものでなければなりません。

登録船舶職員養成施設の区分（上記施行規則第五十六条）

登録船舶職員養成施設は、次に掲げる登録船舶職員養成施設の区分に従い、船舶職員の養成を行うとされています。

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一 　第一種養成施設（その養成を目的とする海技士の資格に係る海技試験について第二十五条に規定する乗船履歴を有しない者（修了時において当該海技試験について同条に規定する当該乗船履歴を有することとなる者を除く。）を対象とする養成施設をいう。以下同じ。）

イ　三級海技士（航海）第一種養成施設（三級海技士（航海）の養成を目的とする第一種養成施設をいう。以下同じ。）

ロ　四級海技士（航海）第一種養成施設（四級海技士（航海）の養成を目的とする第一種養成施設をいう）

ハ　五級海技士（航海）第一種養成施設（五級海技士（航海）の養成を目的とする第一種養成施設をいう）

ニ　六級海技士（航海）第一種養成施設（六級海技士（航海）の養成を目的とする第一種養成施設をいう。）

ホ　船橋当直三級海技士（航海）第一種養成施設（船橋当直三級海技士（航海）の養成を目的とする第一種養成施設をいう。以下同じ。）

ヘ　三級海技士（機関）第一種養成施設（三級海技士（機関）の養成を目的とする第一種養成施設をいう。以下同じ。）

ト　機関当直三級海技士（機関）第一種養成施設（機関当直三級海技士（機関）の養成を目的とする第一種養成施設をいう。以下同じ。）

チ　内燃機関三級海技士（機関）第一種養成施設（その海技免許について機関限定として内燃機関に限定した三級海技士（機関）の養成を目的とする第一種養成施設をいう。以下同じ。）

リ　内燃機関四級海技士（機関）第一種養成施設（その海技免許について機関限定として内燃機関に限定した四級海技士（機関）の養成を目的とする第一種養成施設をいう。）

ヌ　内燃機関五級海技士（機関）第一種養成施設（その海技免許について機関限定として内燃機関に限定した五級海技士（機関）の養成を目的とする第一種養成施設をいう）

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二 　第二種養成施設（その養成を目的とする海技士の資格に係る海技試験について第二十五条に規定する乗船履歴を有する者（修了時において当該海技試験について同条に規定する当該乗船履歴を有することとなる者を含む。）を対象とする養成施設をいう。以下同じ。）

イ　三級海技士（航海）第二種養成施設（三級海技士（航海）の養成を目的とする第二種養成施設をいう。以下同じ。）

ロ　四級海技士（航海）第二種養成施設（四級海技士（航海）の養成を目的とする第二種養成施設をいう。）

ハ　五級海技士（航海）第二種養成施設（五級海技士（航海）の養成を目的とする第二種養成施設をいう。）

ニ　六級海技士（航海）第二種養成施設（六級海技士（航海）の養成を目的とする第二種養成施設をいう。）

ホ　三級海技士（機関）第二種養成施設（三級海技士（機関）の養成を目的とする第二種養成施設をいう。以下同じ。）

ヘ　内燃機関三級海技士（機関）第二種養成施設（その海技免許について機関限定として内燃機関に限定した三級海技士（機関）の養成を目的とする第二種養成施設をいう。以下同じ。）

ト　内燃機関四級海技士（機関）第二種養成施設（その海技免許について機関限定として内燃機関に限定した四級海技士（機関）の養成を目的とする第二種養成施設をいう。）

チ　内燃機関五級海技士（機関）第二種養成施設（その海技免許について機関限定として内燃機関に限定した五級海技士（機関）の養成を目的とする第二種養成施設をいう。）

乗船履歴表

一　海技士（航海）の資格に係る海技試験


二　海技士（機関）の資格に係る海技試験


三　海技士（通信）の資格に係る海技試験


四　海技士（電子通信）の資格に係る海技試験

法令に基づく乗船履歴の計算法

乗船履歴を計算するには一定のルールに沿ってする必要があります

※これが非常に大変で、運輸局の窓口が一般の方による試験申請で混雑することも多々あります。
見ている限りでは、乗船履歴が中々計算・証明できずに窓口に１～２時間いる方も珍しくありません。

海技士の国家試験申請は海事代理士に依頼することをオススメ致します。

乗船履歴の乗船期間を計算するには

★その１
乗船の日から起算し、末日は終了しないときでも一日として算入します。
例えば４月１日に乗船した場合、４月１日も乗船履歴として加え、さらに末日は例えばお昼くらいだったとしても１日として計算します。

★その２
月又は年で定める乗船期間は、暦に従って計算し、月又は年の始めから起算しないときは、その期間は最後の月又は年における起算日に応当する日の前日をもって満了します。
ただし、最後の月又は年に応当日がないときは、その月の末日をもって満了します。

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※ここが山場です。

同じ1月であっても、月によっては、28日・30日・31日とありますね。そこで、１月を３０日として日に換算して計算するのではなく、暦（こよみ）に従って計算します。
また、月や年の途中から計算する時は起算日と応答日を使って計算します。

では但し書きの「最後の月又は年に応当日がないときは、その月の末日をもって満了」とはどうゆうことかと言うと、例えば５月３１日の１か月の応答日は６月３１日となりますね。
ところがどうでしょうか。「６月３１日」は存在しません。
このような場合は末日、つまり上記の例でいうと６月３０日をもって満了するということです。

異なる乗船履歴の合算について

よくご質問を頂きます点なので、解説させて頂きます。

船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第３１条
（異なる乗船履歴の合算）
一の資格についての海技試験に対し、別表第五の乗船履歴中期間の欄に定める必要な乗船期間に達しない二以上の異なる乗船履歴を有するときは、それぞれの期間の欄に定める最短乗船期間の比例により、いずれか最短乗船期間の長い方の履歴に換算して、これを通算することができる。

上記規程ですが、例えば、五級海技士の国家試験を受けるのに必要な乗船履歴ですが、施行規則別表第五において、以下のように記載されております。

「総トン数十トン以上の船舶・３年以上・船舶の運航」
「総トン数二十トン以上の船舶・１年以上・六級海技士（航海）・船長又は航海士」

この「」書きが「異なる乗船履歴」なのです。
どちらかを満たしていれば、それでいいのですが、この異なる乗船履歴を合算することができる、それが施行規則第３1条に規定されています。

すご～く簡単に説明すると、期間で計算してください。
１年と３年です。
１年の方の乗船履歴は、３年の方の乗船履歴に対して「×３」で合算すればいいのです。

例えば、総トン数二十トン以上の船舶に六級海技士（航海）の資格で、船長又は航海士としての４ヶ月の乗船履歴があったとします。

それを、「総トン数十トン以上の船舶・３年以上・船舶の運航」の方に合算すると、１２ヶ月の乗船履歴として計算することができます。

なので、既に上記４ヶ月の乗船履歴の他に、総トン数十トン以上の船舶に乗り込み、船舶の運航に携わった乗船履歴が２年あったとすると、調度３年の乗船履歴として計算できますので、晴れて五級海技士の受験資格があるとすることができるのです。

海技免許講習

海技免許を受けようとする場合は、それぞれの資格に応じて登録海技免許講習実施機関が行う講習課程を修了していなければなりません。

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■下記のとおり、講習の受講が免除される場合もあります。
左の講習の課程を修了していて、真ん中の資格を受けようとするのであれば、右欄の講習の課程を修了しなくてもよいことになっています。

海技免状の更新

海技免状には、５年というの有効期限があり、５年毎に更新する必要があります。更新手続は、有効期限の１年前から行うことができます。

海技免状を更新するには、以下のいずれかの基準を満たしている事が必要になります。

• 更新講習を修了していること。
• 乗船履歴と同等以上の知識・経験を有すると、国土交通大臣が認める職務に一定の期間従事していたこと。
• 乗船履歴を有していること。（下記のいずれか）
  １．海技免状の有効期間満了日から５年以内に１年以上
  ２．更新を申請する日以前の6月以内に合計3月以上
  

※更新期間の全期間を通じて本邦外に滞在する方は、更新期間前であっても、特例として更新申請をすることができます。

必要書類

1. 海技免状の原本（更新講習を受講される場合は原本ではなくコピー）　１通
2. 写真　２葉（正面･上半身･無帽・無背景。6ヶ月以内に撮影、縦3ｃｍ×横3ｃｍ）
3. 乗船履歴で更新する場合は、乗船履歴を証明する書類（船員手帳・乗船履歴証明書・派遣認定書の写し
4. 氏名・本籍の都道府県名に変更がある場合、本籍記載の住民票の写し
5. 海技士身体検査証明書（第7号様式）
   　　　※事前に指定医師一覧で身体検査を受けてきて頂く形になります。
6. 海技士（通信）及び海技士（電子通信）の海技免状については船舶局無線従事者証明書
   　　　海技士（航海）の海技免状については船舶局無線従事者免許証のコピー

手数料

下記の印紙代と報酬の小計は5,900円です。更新講習を利用する場合は、受講する機関・講習の受講料が別途必要です。身体検査や郵送等の実費も含め、申込み前に費用をご確認ください。 　

• 印紙代　１７００円
• 報酬額　４２００円
• 講習受講料　受講する機関・講習が定める額

• 氏名、本籍の都道府県名、生年月日に変更がある場合は、別途２、５００円
• 紛失や毀損の再交付も一緒に申請される場合は別途３、０００円

　ただし、以下の乗船履歴がある場合は講習は不要です。
　　　

海技免状の失効再交付

有効期間を過ぎると海技免状は効力を失い、その免状を必要とする船舶職員の職務に就くことができません。再びその職務に就くには、所定の講習・身体適性等の要件を満たし、失効再交付を受ける必要があります。

必要書類

1. 海技免状のコピー　１通
2. 海技士（航海）の海技免状については船舶局無線従事者免許証のコピー
3. 写真　２葉（正面･上半身･無帽・無背景。6ヶ月以内に撮影、縦3ｃｍ×横3ｃｍ）
4. 氏名・本籍の都道府県名に変更がある場合、本籍記載の住民票の写し
5. 海技士身体検査証明書（第7号様式）
   　　　※事前に指定医師一覧で身体検査を受けてきて頂く形になります。
6. 海技士（通信）及び海技士（電子通信）の海技免状については船舶局無線従事者証明書
   　　　海技士（航海）の海技免状については船舶局無線従事者免許証のコピー

4～6級海技士　手数料

　失効再交付の手数料は、17,700円です。

• 講習受講料　９７００円
• 印紙代　１５００円
• 報酬額　６５００円

1～3級海技士　手数料

　失効再交付の手数料は、31,870円です。

• 講習受講料　２３８７０円
• 印紙代　１５００円
• 報酬額　６５００円

4～6級海技士（失効後５年以上経過）　手数料

　失効再交付の手数料は、31,870円です。

• 講習受講料　２３８７０円
• 印紙代　１５００円
• 報酬額　６５００円

1～3級海技士（失効後５年以上経過）　手数料

　失効再交付の手数料は、42,190です。

• 講習受講料　３４１９０円
• 印紙代　１５００円
• 報酬額　６５００円

海技免状の訂正

海技免状の氏名、本籍の都道府県名（外国籍の方は国籍）や生年月日等に変更・誤りがあるときは、登録事項の訂正手続きが必要です。海技免状には住所は記載されておらず、住所変更のみでの訂正申請は不要です。

必要書類

1. 海技免状の原本（紛失等により提出できない場合は申請先に確認）
2. 訂正する事項を証明する戸籍抄本・戸籍記載事項証明書または本籍の記載のある住民票の写し等
3. 海技免状用の写真1枚（縦3cm×横3cm、6か月以内に撮影）および申請書・写真票

訂正だけの申請では、更新・失効再交付のための身体検査証明書や船舶局無線従事者証明書は原則不要です。同時に他の手続きを行う場合は、その手続きに必要な書類を追加します。

手数料

訂正の手数料は、４、０００円です。

• 印紙代　１０００円
• 報酬額　３０００円

海技免状の滅失・毀損

海技免状を無くしたり、き損させて写真や記載事項がわからなくなってしまった場合は、遅滞なく、申請により免許証の再交付を行う必要があります。

必要書類

1. 海技士（通信）及び海技士（電子通信）の方は、無線従事者免許証（写）
2. 運転免許証など本人確認書類の写し。利用できる書類と提出方法は申請先の最新案内で確認してください。
   　　　※毀損の場合は、毀損した海技免状
3. 写真　１葉（正面･上半身･無帽・無背景。6ヶ月以内に撮影、縦3ｃｍ×横3ｃｍ）
4. 氏名・本籍の都道府県名に変更がある場合、本籍記載の住民票の写し

手数料

再交付の手数料は６、３００円です。

• 印紙代　１５００円
• 報酬額　４８００円

履歴限定解除

わが国では、海技従事者の免許を受有するのであれば、その資格の就業範囲内で三等航海士(機関士）から船長（機関長）までいずれの職務も行うことが出来ます。
しかし、ＳＴＣＷ条約は、船長(機関長）又は一等航海士(一等機関士）の職務を行うためには、一定の乗船履歴を有することが必要であるとしています。

これらの経緯により、船舶職員及び小型船舶操縦者法では履歴限定の制度を設けています。



履歴限定が付された海技免状（海技士（航海）又は海技士（機関））を受有されている方は一定の乗船履歴に応じて、申請により履歴限定の解除ができます。

必要書類

1. 海技免状の原本　１通
2. 乗船履歴を証明する書類（船員手帳・乗船履歴証明書・派遣認定書の写し
3. 写真　１葉（正面･上半身･無帽・無背景。6ヶ月以内に撮影、縦3ｃｍ×横3ｃｍ）
4. 氏名・本籍の都道府県名に変更がある場合、本籍記載の住民票の写し

手数料

履歴限定解除の手数料は８、３００円です。

• 印紙代　１３００円
• 報酬額　７０００円

指定医師一覧

国土交通大臣が指定する医師は、船員法施行規則第５５条第１項の規定により次の医師とされています。

　[1]　船員である医師
　[2]　一般社団法人日本海員掖済会の病院の医師
　[3]　一般財団法人船員保険会の病院の医師
　[4]　その他地方運輸局長が指定した医師
　　　北海道運輸局
　　　東北運輸局
　　　関東運輸局
　　　北陸信越運輸局
　　　中部運輸局
　　　近畿運輸局
　　　神戸運輸監理部
　　　中国運輸局
　　　四国運輸局
　　　九州運輸局
　　　沖縄総合事務局
　
※指定医師の追加・変更があります。各運輸局等が公表する最新の名簿をご確認ください。
※営業時間・閉院等もありますので、受診の際は、事前に電話でご確認ください。
　 その他病院に関する情報は、各病院へお問い合わせ下さい。

船員手帳に関する業務

当事務所では、船員手帳に関する各種の手続きを代行しています。

• 船員手帳の新規交付 （書類作成のみ）
• 船員手帳の書換え
• 船員手帳の再交付
• 船員手帳の訂正
• 船員手帳の写真の貼り替え
• 船員手帳の記載事項の証明

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★　船員手帳の新規交付

交付の申請書その他を当事務所にて作成後、お客さまへ送付致します。

手数料

★船員手帳の新規交付について、下記の申請手数料と報酬の小計は3,950円です。郵送費等の実費が発生する場合は別途ご案内します。

• 印紙代　１９５０円
• 海事代理士報酬額（書類作成手数料）　２０００円

※申請にあたっては、

• 現に有効な船員手帳を受有していないこと
• 年齢１５才以上で義務教育を終了していること

等が必要となります。

船員手帳が欲しいんだけど！

こういった相談をよく受けます。

船員手帳は履歴関係や健康状態等、「船員」としての身分を証明してくれるアイテムであり、公的な意味合いも強いです。

船員手帳については、船員法第５０条において、以下のように規程されています。

「船員は、船員手帳を受有しなければならない。」

この文面からもわかるように、船員手帳は「船員」が持つものです。

船員となった方に加え、船員として雇用されることを予約された方も、交付を申請できます。

ここでいう「交付」とは、無くした際に再交付する場合も含みます。

船員として雇用されていて、その後、会社を退職。
離職中に紛失したような場合です。

離職中の方は、船員としての雇用または雇用予約の有無などにより手続きが異なるため、再交付の可否と必要書類を申請先へ確認してください。

では、「船員」とは何なのか。
船員法において、以下のように定められています。

「この法律で船員とは、日本船舶又は日本船舶以外の国土交通省令の定める船舶に乗り組む船長及び海員並びに予備船員をいう。」

では「日本船舶」とはなんなのか。
それは船舶法に規程されています。

とまぁ、これを辿っていくと大変なのでやめておきますが、とにかく「船員法」の適用のある、「船員」として雇用されていることが、船員手帳の交付の条件となるわけです。

船員手帳は欲しいからと言って簡単に手に入るものではなく、あくまで船員さんが持たなければならないアイテムです。
必要のない人には交付されませんということになります。

船員手帳の書換え

船員手帳は以下の事由により、書換が必要です。

• 有効期間が経過したとき（原則として交付・再交付・書換えから10年間。外国人は法令で定める期間）
• 船員手帳の余白がなくなったとき

有効期間満了に伴う書換えは、満了日の1年前から申請できます。期限が経過した場合も、遅滞なく書換えを申請します。
★船員手帳の書換申請について、下記の申請手数料と報酬の小計は3,950円です。郵送費等の実費が発生する場合は別途ご案内します。

• 書換申請手数料　１９５０円
• 海事代理士報酬額（書類作成手数料）　２０００円

　

船員手帳の再交付

船員手帳を滅失したり、き損したときは、再交付申請を行う必要があります。

◆船員手帳を紛失した場合は以下の書類


◆船員手帳をき損した場合は以下の書類

1. 写真2枚（縦4.5cm×横3.5cm、申請前6か月以内に撮影した単独・無帽・正面のもの）
2. 雇用証明書（雇用契約が存続しているなら不要）
3. き損した船員手帳

• 新規交付・再交付・書換えは、原則として本人が窓口に出頭します。国外で乗船する場合や一定の外国人については例外があるため、該当する方は申請先へ確認してください。

手数料

★船員手帳の再交付申請について、下記の申請手数料と報酬の小計は3,950円です。郵送費等の実費が発生する場合は別途ご案内します。

• 再交付申請手数料　１９５０円
• 海事代理士報酬額（書類作成手数料）　２０００円

※滅失・き損、いずれの場合も船員手帳の有効期間が切れているときは再交付申請できません。

船員手帳の訂正

船員手帳に記載された本籍（外国人にあっては国籍）、氏名または性別に変更があったときは、遅滞なく訂正を申請します。

★船員手帳の訂正申請について、下記の申請手数料と報酬の小計は3,430円です。郵送費等の実費が発生する場合は別途ご案内します。

• 訂正申請手数料　　４３０円
• 海事代理士報酬額　　３０００円

　

船員手帳の写真の貼り替え

船員手帳の写真が本人であることを認めがたくなったときは、写真のはり換え申請を行わなければなりません。
★船員手帳の写真貼り替えの費用は、２、０００円です。

• 海事代理士報酬額（書類作成手数料）　２０００円

※船員手帳の有効期間が切れているときは写真のはり換え申請はできません。

船員手帳の記載事項の証明

船員手帳の記載事項の証明を受ける必要があるときは、記載事項の証明申請を行うことができます。
★船員手帳の記載事項の証明について、下記の申請手数料と報酬の小計は4,400円です。郵送費等の実費が発生する場合は別途ご案内します。

• 記載事項証明手数料　８７０円
• 海事代理士報酬額　３５３０円

船員の雇入･雇止等の届出

雇入･雇止の届出は、その事実（雇入契約の成立、終了、更新又は変更）が発生したら遅滞なく、最寄りの運輸局等、又は指定市町村において行うこととされています。
一括届出にあっては、一括届出を許可した地方運輸局長が指定した地方運輸局等の事務所において行うこととされています。

雇入れ申請書類

• 雇入（雇止）届出書（第6号書式）
• クルーリスト（海員名簿第六表）　２通
• 船員手帳
• 海員名簿
• 海技免状・その他の資格証明書
• 船員就業規則（雇用船員が10名以上ある場合等届出がある場合のみ）
• その他
  ・船員個票の確認（丸シップ船の場合）
  ・近代化船適合証書等の確認（近代化船の場合）
  

雇入れ契約更新申請書類

• 雇入契約変更（更新）届出書（第8号書式）
• クルーリスト（海員名簿第六表）　２通
• 船員手帳
• 海員名簿

雇入れ契約の変更申請書類

• 雇入契約変更（更新）届出書（第8号書式）
• クルーリスト（海員名簿第六表）　２通
• 船員手帳（船内雇止の場合を除く）
• 海員名簿
• 海技免状・その他の資格証明書（職務変更の場合）

雇止め申請書類

• 雇入（雇止）届出書（第6号書式）
• クルーリスト（海員名簿第六表）　２通
• 船員手帳（船内雇止の場合を除く）
• 海員名簿

海事代理士報酬額

その他船員に関する業務

船員法に基づく事業場監査

通常船舶監査は船員労務官（労働基準監督官の船員ヴァージョンのような官職。当然司法警察権もあります）の権限の業務になります。
（船員法第105条～）

 中身としては、

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