内容証明

  1. 内容証明とは
  2. 内容証明の効果
  3. 内容証明の活用例

内容証明とは



端的に言うと,ただの手紙です。
ただ,法律的意味の強い手紙という性質があります。

まず,最も一般的に使われている郵便として「普通郵便」があります。
普通郵便は宛名宅のポストに投函すること。切手を貼ってポストに投函すればOKです。

もう一つ,「簡易書留」は,宛名宅の人に「受け取りました」という意味を込めてサインをもらうものです。普通郵便と異なり簡易書留の場合,「受け取ってないよ」としらばっくれることはできません。

では内容証明郵便とはどういもうのかというと,「中身を公の機関である郵便局が証明してくれるもの」なのです。

これにより,「言った言わない」といったトラブルを予防することができます。
相手方と喧嘩をしており,やがて訴訟になることが想定できる場合などに,非常に高い証拠能力を発揮します。



内容証明の効果



「内容証明を送ればトラブルが全て解決する」というわけではありません。
例えば,「お金を返せ」「養育費を支払え」といった内容証明を送ることによって,相手方を法的に拘束するわけではありません。

前述したとおり,「証拠力」を得るということが第一にあります。
例えば,契約の解除(クーリングオフ・オークションでのトラブルなど),時効の中断など,「なんらかの法律上の意思を表示したこと」が客観的に証明できるのです。

クーリングオフなんかの場合,ケースによって「○日以内にクーリングオフをしなければいけない」という法律があり,電話などにより口約束で「この契約は解除します!」と言ったところで,後になって相手方が「契約の解除なんて聞いてないよ」と言ってくるかも知れません。証拠がない以上,こちら側が不利になってしまうわけです。

ところが内容証明を出すことにより相手方は「契約解除なんて聞いてないよ」なんてことを言えなくなるのです。

また,内容証明を出すことによって,差出人が本気であるということ(裁判・警察沙汰など)を相手方に読み取らせることができると考えられます。
加えて弁護士・行政書士といった専門家が内容証明を相手方に送ることで,「やばい!法律のプロに相談しているのか!」という相当程度に大きな心理的圧力をかけることができることが期待でき,これにより問題の早期解決を期待できるなどのメリットが考えられます。



内容証明の活用例

上記はほんの一例に過ぎません。法的に相手方に主張したいことなど,使い方は様々です。
詳しくは担当の行政書士までご相談下さい。

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