主な受託業務を紹介致します




★船舶に関する業務

船舶の登記(所有権移転・保存・(根)抵当権設定・変更・更正・抹消・船舶管理人に関する登記・建設機械登記・船舶表示変更登記)・登録船舶検査(定期検査・中間検査・臨時検査・臨時航行検査)の申請及びその書類の作成,トン数速度などの申請手続き及びその書類の作成・小型船舶の各種登録(売買や相続による所有者の名義変更,住所・トン数・船籍港等に変更がある場合,漁船登録を受けた場合,沈没・解撤した場合,新造船を購入あるいは外国船を購入した場合,共同所有の持分変更など)及びその書類の作成






★船員に関する業務

海技免許,小型船舶操縦免許の取得・更新・再交付・訂正及び関係書類の作成,就業規則の届出,船員手帳交付・訂正・再交付(書換)申請,雇入契約の公認,海難報告,航海当直部員認定,危険物取扱者等資格認定等各種申請,船員労務供給事業に関する許可申請,船員派遣事業の許可申請・廃止・変更の届出・更新申請,など






★営業許可,海上交通その他,権利に関する業務

船舶運行事業における一般旅客定期航路事業・特定旅客定期航路事業・旅客不定期航路事業の許可申請及び不定期航路事業届出,船舶貸渡業・海運仲立業・海運代理店業の事業開始届出など


一般港湾運送事業・港湾荷役事業・はしけ運送事業・いかだ運送事業の免許及び許可申請など


内航海運業の登録の申請,事業開始の届出,変更登録申請,内航運送約款・運航管理規程・運行管理者の届出など


入出港に関する許可申請・届出,工事・作業・行事の許可申請,進水・いかだ運行の申請など


緊急用務を行うための緊急船舶指定申請,進路警戒船等指定申請など



危険物船・廃棄物船の検査,海洋の汚染防止に関する試験等のためにする船舶からの油の排出の承認申請,有害液体物質事前処理確認申請,廃棄物の排出に関する計画の確認申請,焼却設備検査・引継・証書書換申請,廃棄物等焼却状況報告書の作成・届出など


造船業開始届出,造船施設の新設・譲受・借受の許可申請,設備の新設・増設・拡張許可申請,など


遊漁船業登録・届出・更新申請等,遊漁船業務主任者に係る申請

漁業免許・漁船建造許可・漁船登録など




★海事代理士に関する業務

海事代理士国家試験申請海事代理士登録申請




★その他の業務

遺言・相続手続き,倉庫に関する登録・届出,海難行方不明に係る認定手続,貨物利用運送事業の登録・届出,船舶の輸出入に関する手続き,法人に関する手続き(株式会社等の設立・株主総会・取締役会議事録の作成など)古物商の許可申請,帰化申請などの外国人に関する手続き,自動車登録・車庫証明,告訴状,告発状の作成・遺言所・相続に関する手続き,内容証明・契約書(公正証書)の作成及び立案個人情報保護対策





★マリンレジャーに関する業務



レンタルボートショップのご案内,操船練習会のご案内
小型船舶免許の取得の他,当事務所ではマリン関係の事業者さまとは幅広く御付き合いをさせて頂いております。お気軽にご相談くださいませ。



★セミナー・マスコミ取材について




昨今のマリンレジャーの人気上昇など,注目を浴びる海事行政ですが,問題も山積み。
TVでは違法係留のボートやクルーザーが,行政代執行を喰らって強制撤去されるシーンはもはやおなじみではないでしょうか。しかしながら,これらの知識・法令について専門的に実務に即している,海事代理士・海事補佐人といった専門家は,他の法令専門家に比べて極端に少ないのが現状です。

そこで,当事務所ではそのような事柄に関してのセミナーや,出版社・テレビ局等マスコミへの取材ついては,積極的に協力させて頂いております。お気軽にお電話かE−mailにてご連絡ください。


★その他について




※業務によっては,弁護士法・税理士法などの法令上の制限や,あるいはその分野での高度な法律専門知識を要すること,クライアントに経済的なメリットが期待できる点などから,当事務所と事業提携をしている隣接法律職などの先生(弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士・通関業者など)と連携して業務を処理させて頂く場合があります。
この他,お気軽に御問い合わせ下さいませ。


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