マリンレジャーに関する業務 小型船舶操縦免許の取得・更新・再交付、訂正及び関係書類の作成 レンタルボートのご案内、操船練習会のご案内 当事務所では、独学での小型船舶免許の取得サポートの他、国家試験免除の教習所とも全国的に提携をしておりますので、お気軽にご相談ください。 その他当事務所では、マリン関係の事業者さまとは幅広く御付き合いをさせて頂いております。お気軽にお問い合わせくださいませ。 船舶に関する業務 総トン数２０トン以上の船舶の登記（所有権移転・保存・（根）抵当権設定・変更・更正・抹消・船舶管理人に関する登記・建設機械登記・船舶表示変更登記）・登録 総トン数２０トン未満の小型船舶の各種登録（新規登録・移転登録・変更登録・抹消登録）及び売買の立会い、小型船舶を担保に取る場合、その他関連する書類の作成 船舶検査（定期検査・中間検査・臨時検査・臨時航行検査）の申請、再交付・書換申請、廃船の届出、その他関係書類の作成 トン数速度などの申請手続き及びその書類の作成 船員及び船員の資格に関する業務 大型船舶免許（海技士）の取得・更新・再交付・訂正及び関係書類の作成 船員手帳交付・訂正・再交付(書換）申請、雇入契約の成立等の届出 船舶料理士等に関する申請、就業規則の届出 船員労務供給事業に関する許可申請、船員派遣事業の許可申請・廃止・変更の届出・更新申請 その他船員労務に関する相談など 漁業・漁船に関する業務 漁船に関する建造許可・登録・漁業の免許など 遊漁船業に関する業務 遊漁船業登録・届出・更新申請等、遊漁船業務主任者に係る申請 海上運送に関する業務 一般旅客定期航路事業・特定旅客定期航路事業・旅客不定期航路事業の許可申請及び不定期航路事業届出 船舶貸渡業・海運仲立業・海運代理店業の事業開始届出など 港湾運送事業に関する業務 一般港湾運送事業・港湾荷役事業・はしけ運送事業・いかだ運送事業の免許及び許可申請 船貨の固縛事業・船貨の荷造荷直事業・船倉内清掃事業・警備事業など港湾運送関連事業の届出 内航海運業に関する業務 内航海運業の登録の申請、事業開始の届出、変更登録申請、内航運送約款・安全管理規程・安全統括管理者及び運航管理者の選任及び解任の届出など 海上交通に関する業務 緊急用務を行うための船舶の指定の申請、緊急船舶指定証の再交付申請、その他関係書類の作成・申請など 入出港の届出、工事等の許可及び進水等の届出など 海洋汚染及び海上災害の防止に関する業務 廃油処理事業等の許可及び届出、船舶からの廃棄物海洋投入処分の許可、各種確認申請など 造船業に関する業務 造船業開始届出、造船施設の新設・譲受・借受の許可申請、設備の新設・増設・拡張許可申請 小型漁船に関する検査・建造許可など 倉庫業に関する業務 倉庫に関する登録・届出 海事代理士に関する業務 海事代理士国家試験申請、海事代理士登録申請 法人に関する業務 株式会社をはじめ、合名会社・合資会社・合同会社その他、法人の設立 株主総会・取締役会議事録の作成など 古物商に関する業務 古物商の許可申請、変更手続きなど 民事に関する業務 遺言・相続・離婚に関する手続き 内容証明・契約書（公正証書）の作成及び立案 クーリングオフ 自動車に関する業務 自動車・オートバイ・原付の名義変更・車庫証明 運転免許証の更新・試験申請 上記業務に関連する業務 海難行方不明に係る認定手続 貨物利用運送事業の登録・届出 船舶の輸出入に関する手続き 帰化申請などの外国人に関する手続き 告訴状、告発状の作成 セミナー・マスコミ取材について 昨今のマリンレジャーの人気上昇など、注目を浴びる海事行政ですが、問題も山積み。 ＴＶでは違法係留のボートやクルーザーが、行政代執行を喰らって強制撤去されるシーンはもはやおなじみではないでしょうか。しかしながら、これらの知識・法令について専門的に実務に即している、海事代理士・海事補佐人といった専門家は、他の法令専門家に比べて極端に少ないのが現状です。 そこで、当事務所ではそのような事柄に関してのセミナーや、出版社・テレビ局等マスコミへの取材ついては、積極的に協力させて頂いております。お気軽にお電話かＥ−ｍａｉｌにてご連絡ください。 その他について 業務によっては、弁護士法・税理士法などの法令上の制限や、あるいはその分野での高度な法律専門知識を要すること、クライアントに経済的なメリットが期待できる点などから、当事務所と事業提携をしている隣接法律職などの先生（弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士・通関業者など）と連携して業務を処理させて頂く場合があります。 この他、お気軽に御問い合わせ下さいませ。 |
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